米4大銀行のひとつ、JPMorgan Chase＆Co.（以下、JPモルガン・チェース）が、メタバース「Decentraland」に、ラウンジ「Onyx by J.P. Morgan（オニキス バイ ジェーピーモルガン）」を開設した。同社によれば、銀行がメタバースに参入する事例は世界初とのこと。
1.Onyxとは
今回開設されたラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」は、JPモルガン・チェース内の事業ユニット「Onyx by J.P. Morgan（以下、Onyx）」が主体となって運営している。暗号資産やブロックチェーン技術に関する情報発信や相談などが行われることから、また、銀行の慣習から「ラウンジ」と表現されているが、いわゆる仮想店舗のことだ。
事業ユニットOnyxは、2020年10月28日、JPモルガン・チェースが開発・提供しているブロックチェーンベースの銀行間ネットワーク「IIN（Interbank Information Network）」を「Liink（リンク）」と改名した際に、ブロックチェーン事業を統括するために設立されたものである。OnyxのCEOにはブロックチェーンに関するプロジェクトを先導してきたUmar Farooq（ウマル・ファルーク）氏が就任した。
なお、JPモルガン・チェースは、「J.P.モルガン」と「チェース」のブランド名を事業によって使い分けている。グローバルに展開している法人向け事業には「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業には「チェース」を用いている。つまり、Onyxやラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」は前者の事業ということになる。
日本においては、「JPモルガン証券株式会社」「JPモルガン・チェース銀行東京支店」「JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社」「JPモルガン・マンサール投信株式会社」の4社が事業を展開している。
2.ラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」とは
ラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」は、メタバース「Decentraland」内のショッピングモール、「Metajuku*（メタジュク）」の一画にある。
Metajuku
Metajuku（メタジュク）とは、Everyrealm（エブリリアルム、旧：Republic Realm［リパブリク リアルム］）が、メタバース「Decentraland」内に構築した、原宿をアレンジしたVRショッピングモール。
ラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」の1階には、JPモルガン・チェース CEO James Dimon（ジェイムズ ダイモン）氏のデジタル肖像、歩き回る虎、メタバースの進化を辿った年表などがある。
2階がラウンジとなり、JPモルガン・チェースのプレゼンテーションや活動内容を閲覧できるディスプレイや、相談などができる巨大なテーブルが配置されている。ゆくゆくは、クレジット、住宅ローン、外国為替、金融資産の取引、保管などの金融サービスが提供されると考えられる（後述）。
3.Onyxが想定するメタバースの「無限の可能性」
Onyxは、ラウンジ「Onyx by J.P. Morgan」の開設に合わせて、レポート「Opportunities in the metaverse（メタバースにおける好機）」を発表している。
同レポートには、Onxyが想定しているメタバースの「無限の可能性」がまとめられている。概要は下記だ（筆者意訳）。
- マイクロソフトがリアルなワークスペースを提供し、Ariana Grande（アリアナ グランデ）がFortnite（フォートナイト、アカウント数が3億5,000万を超えるオンラインゲーム）でコンサートを開催し、仮想空間とつながることによって得られる可能性は無限のように思える。
- メタバースは今後数年ですべての分野に何らかの形で浸透し、市場規模は年間収益1兆ドルを超える可能性がある。
- だから、Walmart（ウォルマート）、Nike、Gap、Verizon（ベライゾン、米電気通信事業者）、Hulu、PWC、Adidas、Atari（アタリ、米ゲーム企業）などの大小様々な企業が、それぞれの方法でメタバースに参入している。
- デジタル商品市場では毎年540ドルが消費されている。これは、音楽の購入に費やされている金額のほぼ2倍。
- Roblox（ロブロックス、ゲーミングプラットフォーム）では、毎日600億通のメッセージが送信されている。
- SecondLife（セカンドライフ、2003年に公開された元祖メタバース）のGDPは6億5千万ドルで、2021年にはクリエイターには計8,000万ドルが支払われている。
- NFTの時価総額は410億ドル（2022年2月16日時点）。
- The Sandbox（ザ サンドボックス、メタバースプラットフォーム）には、Warner Music Groupを含む200の戦略的提携企業がある。
- メタバースという概念は20年近く前からあるが、再注目されている理由はいくつかある。
- 拡張現実（AR）や仮想現実（VR）のヘッドセットが安価、且つ、高性能になった。
- デジタル通貨（暗号資産）やNFTによって、クリエイターが収益活動できるようになった
- COVID-19が、生活のデジタル化と、より多目的なオンラインコミュニケーションを加速した。
- メタバース仮想土地の平均価格は、2021年6月から12月の半年間で、6,000ドルから12,000ドルに跳ね上がった。
- やがて仮想不動産市場でも、クレジット、住宅ローン、賃貸契約など、現実世界と同じようなサービスが始まる可能性がある。
- 分散型金融（DeFi）による担保管理が登場し、DAO（自律分散型組織：中央集権組織や管理者のいない分散型組織）によって行われる可能性がある。
- ゲーム内広告市場の取引額は、2027年までに184億1000万ドルに達するという分析もある。
- 低所得国の労働者が、移住せずに欧米の企業に就職できる可能性がある。
- VRによって、教育やトレーニングを低コストで受けることができる可能性がある。
- 小売業者は現実世界のすべての都市に出店する代わりに、何百もの顧客にサービスを提供できるメタバースに仮想店舗を構築する可能性がある。
- ゲーム、スポーツベッティング、ギャンブルで利用されるお金は、メタバースによって、現金から暗号資産に移行するだろう。
4.JPモルガン・チェースのメタバースへのアプローチ
同レポートは、「Our approach to the metaverse（メタバースへの取り組み）」という項目で締めくくられている。概要は下記だ（筆者意訳）。
- メタバースの可能性を最大限に引き出すために、コミュニティ・建築・自己表現・商取引など重要な分野をさらに発展させ、成熟させる必要がある。
- メタバースの拡大と成功は、現実世界と仮想世界をシームレスに接続する堅牢で柔軟な金融エコシステムの構築にかかっている。
- 国境を越えた支払い、外国為替、金融資産の作成、取引、保管は、JPモルガン・チェースのコアコンピタンス（他社を圧倒的に上回る得意分野）であり、そこでこそメタバースで主要な役割を果たすことができる。
ブロックチェーンベースの銀行間ネットワーク「Liink」と、ブロックチェーンのGlobal Head（責任者）であるChristine Moy（クリスティーン・モイ）氏は、同レポートについてTwitterの投稿でこう述べている。
「私たちがこのレポートを書いた理由は、顧客が雑多な情報に惑わされず、商業インフラ、技術、プライバシーとアイデンティティ、労働力、社会統治において、次に何を構築するべきかを示すためです」
また、Linkedinの投稿ではこうも述べている。
「メタバースとは何ですか？注視する必要がある？ビジネスとしてメタバース戦略が必要？過剰な広告と現実を見分けて価値を見つけるには？メタバースの可能性を最大限に引き出すために、今後5年間で何が構築される？私たちが明確に答えたこの論文をチェックしてください。また、DecentralandのMetajukuにあるラウンジ「Onyx J.P. Morgan」にもお越しください」
アメリカ最大手の金融企業が、メタバースに｢無限の可能性｣を見出し、先行して参入し、顧客を囲い込もうとしているのだ。現に、TerraZeroが史上初となる「メタバース住宅ローン」を発行している。メタバースは、ゲームやエンターテイメントだけではなく、より現実的で生活インフラに近いサービスが提供される世界になりつつある。
