LINEがNFTプラットフォーム「DOSI」を発表【日本では「LINE NFT」が2022年春リリース】

2022年1月19日~20日、LINE TAIWAN TECHPULSE 2022のメタバースで開催され、その基調講演でNFT*プラットフォーム「DOSI(ドシ)」のリリースが発表された。

LINE TAIWAN TECHPULSE 2022
LINE TAIWAN TECHPULSE 2022の開幕。アバターはLINE台湾テクニカルチーフのChen Hongjia氏(画像出典:LINE台湾プレスリリース

NFT
NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「権利書付きのコピーできないデジタル資産」のこと。一般的にデジタルデータは簡単にコピーされ、いつの間にか流通してしまうものだが、NFTを活用すると、コピー(偽造)できなくなる。NFTは特定のひとつを識別する識別子を有していて、取引履歴や所有者の情報が保存され、いわゆる「1点もの」となる。ゆえに「代替ができない(非代替性)」と表現される。つまり、デジタルデータが流通しても、誰のものであるかを識別でき、権利を主張でき、資産になるという仕組み。

1.DOSIの利用できる国

NFTプラットフォーム「DOSI」のリリースは、LINE Blockchainの公式Twitterでもアナウンスされている。

https://twitter.com/LINEBC_Global/statuses/1483760925241135104

上記ツイートの訳:
「LINEのグローバルNFTプラットフォーム『DOSI』は本日、LINE TAIWAN TECHPULSE 2022の基調講演で発表された。これはLINE Blockchainがメタバース時代を迎えることを意味し、『DOSI』は2022年の第1四半期までに180か国で利用可能になる」

なお、2022年1月10日からDOSIティザーサイトにて事前登録ができるが(登録者には「DOSI」に関する情報が送られるようになる)、利用規約によれば、認可されていない国や地域(日本、中国、香港、ロシア、ケイマン諸島など)では利用することも、事前情報を受け取ることもできないとのこと。

グローバルNFTマーケット「DOSI」
グローバルNFTマーケット「DOSI」(画像出典:LINE台湾プレスリリース

2.DOSIのサービス

「DOSI」プラットフォームでは、企業やクリエイターがNFTブランドストアやグローバルコミュニティを簡単に構築できるだけでなく、 NFT制作やグローバルマーケティングのサポートを受けることもできる。さらに、NFT専用ウォレットを通じて、通常のユーザーはクレジットカード、デジタル決済、または、イーサリアム、ビットコイン、LINK などの暗号資産(仮想通貨)を利用して決済を行うことができる。

DOSI が最初に開始するサービスとして、「DOSIストア」「DOSIウォレット」「DOSIサポート」が予定されている。
「DOSIストア」は、企業が独自のNFTブランド市場を簡単に作成するためのテンプレートやAPIを提供する。「DOSIウォレット」は、ユーザーがメタバース内の様々な活動に参加するための支払い方法で、コミュニティプラットフォームと連動している。「DOSIサポート」は、ビジネスオーナーがNFTストアの構築と運用を最適化するためのサポートを、LINEの技術チームとマーケティングチームが行う。

DOSIストア、DOSIウォレット、DOSIサポート|DOSI
DOSIストア、DOSIウォレット、DOSIサポート(画像出典:LINE台湾プレスリリース

3.日本でもLINEを利用してNFTを取引できる

前述の通り、日本ではLINEのNFTマーケット「DOSI」を利用できない。しかし、日本でもLINEを利用してNFTを取引できる環境はすでに提供されている。

  • LINE Blockchain:開発者がNFT等のトークンを発行しサービスを構築できる。
  • LINE BITMAX Wallet:LINEアカウントひとつで手軽にNFTなどのデジタルアセットを管理できるウォレット。
  • NFTマーケットβ:「LINE Blockchain」で作成されたNFTアイテムを「LINE BITMAX Wallet」で取引できるマーケット(NFTマーケットβは、LINE BITMAX Walletからログインできる)。

さらには、「NFTマーケットβ」については、その機能を拡充したNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春に提供するとの発表もある。

「LINE NFT」では、「LINE Blockchain」で作成されたNFTの一次販売から二次流通(ユーザー同士の売買取引)までをワンストップで行うことができ、しかも、日本円で決済できるようになる(「NFTマーケットβ」では、LINEを運営するZホールディングスが発行する暗号資産・仮想通貨の「LINK」での決済が必要であった)。

NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」
画像出典:LINEニュースリリース

また、「LINE NFT」で購入したNFTは「LINE BITMAX Wallet」内に保管できるため、LINEの友だちと交換したり、送りあうこともできるとのこと。

画像出典:LINEニュースリリース

LINEは、国内8,900万人が利用するモバイルメッセンジャーであり、ソーシャルメディアプラットフォームでもある。最高の土壌が整っているだけに今後の動向に注目が集まっている。

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