2021年11月26日から、KDDI株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠 以下、KDDI）と、一般社団法人渋谷未来デザイン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小泉 秀樹 以下、渋谷未来デザイン）は、「バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージ」の販売を開始している。
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1.「バーチャル渋谷」とは
「バーチャル渋谷」は、2020年5月に渋谷区公認の配信プラットフォームとして開設された。KDDI・渋谷未来デザイン・渋谷区観光協会を中心とする参画企業73社（※2021年12月時点）で組成される「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」によって運営されている。
メタバース事業者が一企業で企画・運営しているものではなく、渋谷に関係する複数のステークホルダーが密接に連携し、地域ごとに実在都市とメタバースが共存するためのあり方を議論するなど、実在都市と連動した仮想空間であることが最大の特徴。
メタバースプラットフォーム「cluster」から、スマートフォン・PC・VRゴーグルで利用が可能。
これまで「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス」やサッカー日本代表戦のパブリックビューイング、総勢100組のアーティストによる音楽ライブなどのイベントを開催してきた。
2.「バーチャル渋谷」貸し出しの背景
ビジネスやコミュニケーションのデジタル化が進み、ライブ配信などを顧客とのコミュニケーションツールとして活用する企業が増えている中、より臨場感のあるコミュニケーションが可能なメタバースへの関心も高まっている。
プロジェクトを担当するKDDI 5G・xRサービス戦略部の白井美穂氏は次のようにコメントしている。
バーチャル渋谷は、自治体と連携した日本発の都市型メタバースとしてハロウィーンフェスをはじめとした様々なイベントを実施してきました。本リリース以降、企業様から多数のお問い合わせをいただいており、「メタバース」に対する興味関心・期待を感じています。
出典：MUGENLABO Magazine
私たちは、これまでのナレッジを活かしながら、単なる販売活動に留まらずメタバース上での体験・様々な可能性を企業様と一緒に考え、構築していくべく今後とも取り組んでいきたいと考えています。ご関心をお持ちの企業様からのご連絡をお待ちしております！
3.バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージとは
実在都市の渋谷と連携した都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」をイベント会場として1日貸し切りできる、音楽ライブやスポーツ観戦などのイベント主催者向けのワンストップサービス。
メリット
バーチャル渋谷（メタバース）の活用には下記のメリットがある。
- 新規会場制作の必要なし
- 会場や収容人数で悩む必要なし
- 世界中からアクセス可能
- 用途に応じた出演者のオリジナルアバターの設定が可能
- アバターを活用した出演者との双方向なコミュニケーションが可能
- ワールド（仮想空間）の装飾やパネルの設置が自由自在
- 投げ銭機能や投票機能による演出の盛り上げも可能
基本パッケージ
メタバースでの取り組みを検討しているイベント主催者が、より手軽に企画できるよう、下記が基本パッケージとして提供されていることも魅力。
- 会場（3会場より選択 ※後述）
- 演出
- スクリーン
- 音響
- 出演者アバター（1名）
- 映像配信
- イベントの外部同時配信（YouTube, Twitterなど）
また、イベントの目的や用途に合わせて、オリジナルアバター（2人目以降）、空間装飾、3Dオブジェクト、ECブース（商品販売）、映像制作などの演出オプションを追加することもできる。
選べる会場（ステージ）は3つ
「バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージ」には、用途に合わせた3ステージが用意されている。
1.ミュージックステージ
複数のディスプレイが設置されていて、空間や野外広告などのスペースにライブを盛り上げる演出効果を表示できるステージ。
利用例：ライブ視聴、リアルイベントでの演出（限定ファンミーティングなど）。
2.スポーツステージ
パブリックビューイングなどに適したステージ。アバターを使って楽しめるアスレチックなどのミニゲームも設置されている。
利用例：生中継試合視聴、サポーター交流。
3.ノーマルステージ
渋谷の街をリアルに再現したスタンダードなステージ。「スクランブル交差点エリア」と「MODI前エリア」（下図）へも往来が可能。
料金
個別見積もり（特設サイトから問い合わせ）。
「バーチャル渋谷・1DAYイベントパッケージ」は、バーチャル渋谷を舞台として、音楽ライブ、スポーツイベントの中継、企業の商品やサービスのPR、アーティストのファンミーティング、現実世界の渋谷と連動したイベントなどのユースケースが想定されているとのことだが、今後、「メタバースに参入してみたいが、その敷居を高いと感じている中小企業」へのトライアル提供や参入支援のサービスはますます増えてくるであろう。
